節税目的のサイトM&Aで気をつけたいポイントとは

企業のM&Aと言うと壮大な話ですが、IT業界においては、より小さな単位でM&Aが行われています。サイトM&Aと言う形で、サイトの売買が活発に行われている状況です。今回はサイトM&Aを行うメリットを目的別にご紹介します。

収益の柱

節税対策

サイトM&Aを行う経済面でのメリット

「サイトM&A」は、企業や個人が持つウェブサイトやコンテンツを、商品として売買する経済的手法です。ウェブサイトを運営したい企業が、サイト運営のノウハウがない場合に、ウェブサイトやコンテンツの運営実績を持つ企業を効率良く手に入れるための手段として用いられています。ウェブサイト運営の実績を持つ企業を買収するために費やした費用は、経費として処理され、一括償却資産として取り扱われます。投資手段としても用いられており、確定報酬の12ヶ月~18ヶ月で購入ができ、さらに適度な運用により、毎年購入金額の50%以上を回収することも可能です。適切なウェブサイトの運営会社の買収は、投資に適しているのみならず、適切な節税効果をもたらします。

サイトM&Aを行うことに対する注意点

「サイトM&A」を行う際に重要となることが、所有しているウェブサイトの性質です。ウェブサイトがソフトウェアとしての価値を持つ場合、減価償却資産の扱いとなり、耐用年数5年で償却する必要性が出てくるために、節税効果は薄れてしまいます。ここで言われるソフトウェアとは、検索やオンラインショッピングといった機能が含まれているサイトです。ウェブサイトを運営する企業を買収するリスクも存在し、売り手と買い手それぞれに分かれています。売り手側ではウェブサイトを買収した時に生じる代金の未回収が、買い手側は開示しているデータとの違いがあります。売り手側のデータにアクセス数などの粉飾などがある可能性が否定できないことから、買収時には弁護士等の専門家を間に挟む必要性が生じます。